教育立国推進協議会は、2021年12月に設立された国主導の教育改革を推進する超党派協議会です。
安倍晋三元総理や下村博文元文部科学大臣らが中心となり、「教育を国家の最重要課題に」という理念のもと、政治家・有識者・行政が連携して、日本の未来をつくる教育政策を推進しています。
主な国会議員
下村 博文（元文部科学大臣、自民党） — 会長
安倍 晋三（元内閣総理大臣、自民党） — 最高顧問
野田 佳彦（元内閣総理大臣、立憲民主党） — 顧問の一人
山口 那津男（公明党） — 顧問
馬場 伸幸（日本維新の会） — 会長代理（副）
玉木 雄一郎（国民民主党） — 会長代理（副）
他、多くの国会議員が参加しています。
教育立国推進協議会には、政治家だけでなく、
日本の教育や人材育成に深く取り組んできた、民間有識者も参加しています。
民間有識者
大久保秀夫 氏（株式会社フォーバル）
青木 仁志 氏（アチーブメント株式会社）
岡田ユキ（虐待心理研究所 所長）
など、教育・人材育成・心理支援の最前線で活躍している各界のリーダーが加わっています。
彼ら民間の視点が加わることで、現場の実態に基づいた提案ができ、より実効性の高い教育改革が推進されています。
